あなたは岸田トークンご存知ですか？
2022年5月27日・28日に開催された、自民党青年局の会議・研修に参加することで、配布された岸田トークン。一時期Twitterのトレンドにも載っていましたね。
この岸田トークンとは、どんなものでしょうか？
総理大臣が許可した日本初のトークンが、NFTで、ブロックチェーン上に刻まれたという事実！web3や暗号資産の税制改正にも1歩近づいたと思われる出来事でした。
税制改正が進めば、暗号資産が、より身近になります。
web3が進めば、非中央集権型の取り組みになるとも言われています。
これは私たちにとっても、良い方向に進んでいるということですが、この岸田トークンを深掘りしていくと、流出があったり、面白い事実もあるんです。その裏話についてもお話ししていきます♪
今回は
・岸田トークンとは？
・nft（非代替性トークン）とは何か？
・岸田トークンによりweb3・暗号資産税制改正にどんな影響があるのか？
（web3とは？暗号資産税制改正とは？）
・岸田トークン流出！？岸田トークン裏話
についてお話ししていきます。
Contents
岸田トークンとは？
って感じですよね。
岸田トークンとは岸田総理のトークンのみを指すのではなく、9つのトークンを総称して「岸田トークン」と呼びます。
「岸田トークン」配布該当者にはQRコードがお知らせされます。
このコードをスマートフォンなどで読み取るとPOAP（Proof of Attendance Protocol）がウォレット（デジタル上の財布）に入ります。改ざんや譲渡・売却のできない唯一無二のデジタル資産となる。（nft化してあるため）
これは、イベントの参加や受賞を証明するのに使用できるnftです。
あくまで参加した証明・受賞を証明するためのものなので、売ったり買ったりできないものになってます。
学生部全国研修会の政策プレゼンコンテストで最優秀賞を獲得したチームにはゴールドトークン、各議員の講演会に出席するとシルバータイプのトークン、青年局のメディア報告会に出席するとグリーンタイプのトークンがもらえます。
【岸田トークン種類】 9種類
・総裁省 岸田総裁 ゴールドトークン
・青年局長賞 小倉青年局長 ゴールドトークン
・小泉進次郎代議士 シルバートークン
・野田聖子大臣 シルバートークン
・牧島かれん大臣 シルバートークン
・小林鷹之大臣 シルバートークン
・村井英樹補佐官 シルバートークン
・小林史明大臣 シルバートークン
・自民党青年局メディアブリーフィング グリーントークン
nft（非代替性トークン）とは？
NFT＝Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークンの略）です。
ファンジブル＝代替可能 ノンファンジブル＝代替不可能
つまり替えが効かない唯一無二ということになります。
ちなみに替えが効くものとして
FT＝Fungible Token（ファンジブル・トークンの略）もあります。
簡単にいうとNFTは唯一無二の替えが効かないデジタル上の証明になります。
ブロックチェーン技術を活用することで、この唯一無二のデジタル上の証明が可能になるのです。
もしNFTについて知りたければ、こちらを参考にしてください。
今回この「岸田トークン」ではnft（非代替性トークン）が使用されています。
この発行にあたり協力した会社が、インディスクエアという日本のブロックチェーン開発企業です。インディスクエアの、HAZAMA BASEを使用してこの岸田トークンを発行しています。
株式会社IndieSquareは、2022年5月28、29日開催される自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行に2022年5月にリリースした低コストで誰でも簡単にNFTを発行できる「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されたことを発表。
配布されるNFTは、POAP*1（ポープ）と呼ばれる譲渡不能なNFTで、研修会参加者に対して出席証明・記念バッジとして配布、また政策コンテストの表彰者に配布することを予定しています。
引用：インディスクエアホームページ
ですが流出してしまったんですよね。
後ほどなぜ流出してしまったのか？お話ししますね
岸田トークンによりWeb3・暗号資産税制改正にどんな影響はあるのか？
日本の総理大臣が許可した、日本初のトークンがNFTでブロックチェーン上に刻まれたことは、自民党のweb3推進の意向が、改ざん不可能な記録として残ったことを意味します。この事実は、自民党に対しweb3推進の良いプレッシャーを与え続けます。
web3を推進するためには、暗号資産（仮想通貨）の税制改正は必須となっていきます。そのため、今回の「岸田トークン」発行は、web3の促進や暗号資産の税制改正に1歩近づいた出来事でした。
ただ暗号資産（仮想通貨）の税制改正は、今後1〜2年の間で、行われるものではないと思っています。今後数年から数十年の間で、どう影響があるのか楽しみです。
Web3とは？
簡単にweb3を説明すると、web1とweb2があります。
web1の一方向性の情報発信であるデメリットを改良したものが、web２です。
web2では両方向性で、インターネットを常に接続した状態にして、通信速度を上げ、企業側が管理する中央主権型のプラットフォームに改良しました。
web2では、特定の企業が情報を独占する形になってしまうデメリットがあり、それを改良したものがweb3になってます。
web3では、非中央集権型でみんなで情報を管理していこう（P2Pネットワーク）を採用しています。これはブロックチェーン技術を基盤にしているため、不正なアクセスを防ぐことができます。
Web3の特徴として
①非中央集権型
②ブロックチェーン（分散型ネットワーク）を基盤にしている
③検証可能性、所有権、経済インセンティブがある
これだけでは分かりづらいと思うので、こちらの記事を参考にしてください。
暗号資産の税制改正とは？
今の日本の暗号資産（仮想通貨）の税金のシステムとして、総合課税（最大税率55%）であるため、給料所得と、仮想通貨で得た所得（雑所得）を合算した年収から、税金が引かれる計算になっています。
要するに稼げば稼ぐ分だけ、高い税金を支払うことになるのです。
株式やFXでは分離課税が適応されており、給料所得とは合算せず、株式やFXで発生した所得にのみ税金が課される仕組みなっています。（一律税金20%）
こちらの記事で、暗号資産（仮想通貨）の税制改正について詳しく書いてあります。参考にしてください。
岸田トークン流出！？
冒頭でも述べましたが、「岸田トークン」はPOAPというNFTであり。譲渡不可能（売ったり買ったり）できないものになっています。
考えられることとしては、この岸田トークンは参加者がQRコードを読み取ると、POAPがウォレットに入るという流れになってます。
そのQRコードが何らかの形で流出し、今回の経緯に至ったと考えられます。
青年局の会議に出席した議員がアップしたツイートに、会議中の写真がアップされ、そこにQRコードが表示されていたことにより、会議に出席していない誰かが、転売し、ネットに流出してしまったのではないかと考えられます。
転売することによるリスクもあるので、講演会に出席した議員が、売りに出すことは考えづらいです。
このQRコード自体、末尾が連番になっていたりと、簡単に推測できるものとなっていたのもあり、発行アドレスが流出するという問題が起きました。
岸田トークン裏話
実はこの「岸田トークン」はバイナンスを使用しているんです。
バイナンスとは、海外取引所になっています。このバイナンスは、日本で違法の取引所になっていて、それを利用しています。
驚きますよね。日本では、暗号資産（仮想通貨）サービスを利用する人は、金融庁に登録がされている取引所が法律で決まっていて、金融庁は勝手に商売している人に対して警告しています。バイナンスは無登録であり、この警告を過去に2回受けています。
そんな中日本政府は岸田トークン発行のためにバイナンスを使用する問題が起きました。
それは手数料の問題だと思います。国内取引所は手数料が高いため、手数料を節約するために海外取引所であるバイナンスを使用したと推測できます。
手数料を節約のために、金融庁が警告し、違法とされている取引所を、国の政党が使用するという事実。なかなか面白いですよね。お金の問題は大事ですが、根本的な問題としては、どうなんでしょうね？
今後も日本の政治家は、NFT・web3・メタバースなどに参入してくるでしょう。どんなものが取り入れられていくのか？楽しみです♪
